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生み育てるということ(2)

さて、前回からの続きとなりますが、欧米では婚外子の割合が非常に高く、その増加に伴って出生率の方も改善傾向にあります。その理由としては日本では結婚に伴ってくる法的保護や社会的信用が欧米では未婚でも保障されていたり、若者があまり後先考えずに子供を作ってしまっても国からの保障によりなんとか食べていけるということがあります。

近年のフランスの出生率は2.00前後で日本の1.3後半を大きく上回っております。そこには「人口は国力」という考え方を基にした国の施策があります。フランスでは出産した女性には収入とは無関係に889.72ユーロ(約10万円)の祝い金と、子供が3歳になるまで毎月177.95ユーロ(約2万円)が支給されます。また、20歳以下の子供が3人以上いる家庭には育児手当が支給されるとのことです。

他にも子供が3人以上の場合は「多人数家族パス」が支給され、国鉄は子供の人数によって割引率が高くなったり、地下鉄やバス、公立の美術館なども約半額になるので、外出時の負担が軽くなります。また保育に関しても多くの公立の幼稚園が朝から夕方までの時間を無料で見てくれたりいろいろ各種制度も充実しております。

もちろんそれらの各制度や保障の充実のためにはそれだけの公金が投入されているわけですが、日本は先進国の中で家族/子供向け公的支出は24か国中下から3番目となっており、以下に主要な国のGDP比率を挙げると
デンマーク 4%  (高齢者向けの1.8倍=高齢者向け2.2%)
フランス  3%  (高齢者向けの3倍=高齢者向け1%)
英国   2.9% (高齢者向けはこの2倍=高齢者向け5.8%)
ドイツ   1.9% (高齢者向けはこの5.8倍=高齢者向け11.02%)
日本  0.7%(高齢者向けはこの9倍=6.3%)
と他国と比べて子供向けの保障が少ない反面、高齢者向けの公金支出の割合が際立つまさに「老人天国」となっている状態です。

また先月に発表された内閣府によるある調査では”今よりも子どもを増やさない”と答えた人の割合は、日本は47.5%で、スウェーデン(7.4%)、米国(13.5%)などを大きく上回った結果となりました。
理由は男女とも「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最多で、男性の44.6%、女性の39.5%に達し、「自分や配偶者が高齢」「働きながら子育てできる職場環境がない」などが続いたとのことです。

勿論、だからといって欧米が”地上の楽園”の様なところだとは言いません。それぞれに様々な多くの問題を抱えています。しかし、そこに住む人々の閉塞感や息苦しさは日本より遥かに軽いと思われます。それは東欧やロシアに次いで世界第6位を誇る自殺率の高さからも言えるでしょう。

現在、高齢者の人口比率が非常に早いペースで増加しています。それは即ち高齢者の有権者が増加しその”声”がどんどん大きくなっていくことを意味します。そうなると人間誰しも自分が可愛いものですからどうしても若い人たちの事は後回しにされがちになりますよね。

どのようにすれば皆がお互いを尊重し、称えあえる社会を作れるのでしょうか?
老若男女多くの方が少しずつでもそう胸の中で反芻して何かを考えていただけるだけで世の中は僅かずつでも好い方向へ向かうと信じたいと思います。


きりん堂鍼灸治療院
http://kirindoh-harikyu.holy.jp/
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